面接やエントリーシート等では、ちょっとしたことを大きく膨らませてそれを「自分の経験」「長所」と表現することが多く、そのように指導するセミナーや本も多い。誇張された表現を鵜呑みにしていないかということもよく指摘される。 同じような服装をし、同じような就職活動をするものの、人物や個性を見極めきれているのかという疑問が出されることもある。基本的には学生側の問題とされるが、新卒一括採用という制度上の問題と考える意見もある。 スカウト [編集] 活動時期の問題点 就職活動は大学生の場合、いくら遅くとも3年生の秋ごろからスタートし、最低でも半年から1年程度行うのが通常である。この間、大学の講義や卒業研究を抜けて活動を行わなければならない。しかし、一方で企業側からは、「大学での基礎的知識が身についていない」「資格や単位などをしっかりととって即戦力になってほしい」という発言がまま見られる。このようなことから、「企業側は採用活動の時期を考えるべきである」とする意見もあがっている。 転職サイト [編集] フリーターと就職活動 失業者（勤務先の経営悪化による倒産やリストラ含む）やフリーターは、通常ハローワークに登録し、就職の斡旋を受けるケースが多い。（就職した普通科高卒者は、受験浪人の継続を断念して就職に変更するなど、学校からの斡旋を受けず、卒業後にハローワークからの斡旋や縁故で就職するケースが目立つ）フリーターという言葉が生まれたバブル期には、「定職に就けるのにあえて就かず好きな事をする」という肯定的な意味合いで用いられてきたが、今は学校を卒業しても職に就けず不本意にフリーターになるという事例が少なくないため、否定的な意味合いで使われる事が多い。そう使われる要因の1つが、企業はフリーターを職業経験と見なす事が少ないという社会の状況がある。そのため、フリーター、無業者の就職活動は、学校等のサポートがある新卒者よりも、一層厳しいといえる。仕事 フリーターへの意識に関しては、厚生労働省が2004年にまとめた雇用管理調査[6]に顕著であり、企業経営者や人事担当者の30.3%が、フリーターというスタイルに嫌疑的な反応を示し、「仕事の内容いかんで簡単に辞める傾向がある（否定的に答えたグループの7割）」や「責任感がない（同5割）」といった意見も聞かれる。しかし一方で、3.6%と非常に少数だが、フリーター経験を好意的に捉える向きもあり、これらの肯定的グループでは、豊富な経験やチャレンジ精神・他業種で培った技能を評価している。 看護師 求人 中小企業経営者の中には「3年以上は同じ職場を経験しないと、必要な能力は一通り育たない」という意見が目立つので、短期アルバイトを繰り返しているケースでは、マイナス評価に成りこそすれ、好意的に見られる事は少ない。 また、フリーターを単純な労働力としてしか見なしていない雇用者もあり、フリーターはすぐ辞めるからという理由で就労教育がなおざりであるケースも散見される。このような職場環境ではフリーター自身にも何ら技能が身に付かないので、フリーターの多くが、仕事に現金収入以外の価値を見出せなくなる失速現象を起こしていると思われる節もある。これはパートタイマーなどの臨時雇用者にもたびたび見られる現象だが、雇用者と労働者の間に溝が出来た結果、労働意欲や責任感に乏しい労働者が量産されている構図も見受けられる。 中には上に書かれたフリーターの現実を利用し、追い詰められたフリーターを安い給料で就職させて賃金の削減を図る会社もある。再就職する際には働く会社の状況も把握する事と、自分の売りやスキルを向上させる事が大事である。 [編集] 中国 中国では、かつては学校卒業後の就職は国家が世話をしていたが、改革開放後は学生が自分で就職活動を行わなければならなくなった。学生の絶対数が多いため、就職浪人が社会問題となっている（詳細は就職氷河期を参照）。 就職活動に際しては、縁故が有力な手段となっている。そのため、就職活動に有利なコネを売買する行為も見られる。人気がある職種は公務員で、8万元（報道当時のレートで約120万円）で売り出されているという[7]。また、学歴差別が横行する状況にある[8]。 留学生については、かつては「海亀」と呼ばれ、外国語を武器に好条件で就職できたが、留学が一般化するに伴いそれだけでは就職できなくなり、就職活動を行う必要が生じるようになった。留学帰りで就職できなかったものは「海草」と呼ばれる（詳細は留学#中華人民共和国を参照）。 就職先としては、当初は国営企業が人気であったが、外資企業が相次いで進出すると、外資の方が将来性があるとして、人気が高まった。しかし、その後国営企業の人気が再び高まっている[9]。この傾向には、学生が自己の将来性を考える際に、まず国営企業でコネを作り、その後民間企業に再就職した方が出世しやすいと考えることが影響しているという[9]。 [編集] 資料 次の表は、高卒者の求人倍率及び就職率の推移である。詳細は独立行政法人　労働政策研究・研修機構業務統計を活用した新規指標−2006を参照。 都道府県別・3月の新規学卒者求人倍率 年 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 北海道 1.8 1.7 1.5 1.3 1.4 1.4 1.3 1.2 1.2 1.2 1.3 1.3 1.2 青森 1.5 1.3 1.2 1.0 1.1 1.1 1.0 0.8 0.8 0.8 0.7 0.7 0.7 岩手 1.8 1.7 1.4 1.3 1.3 1.3 1.3 1.0 0.9 0.9 0.7 0.7 0.8 宮城 2.8 2.5 1.9 1.7 1.5 1.5 1.4 1.1 1.0 1.1 1.1 1.1 1.1 秋田 2.0 1.8 1.5 1.4 1.5 1.5 1.4 1.1 1.2 1.1 0.9 0.9 0.9 山形 2.7 2.4 2.0 1.7 1.6 1.6 1.5 1.2 0.9 1.0 0.9 0.9 0.9 福島 2.6 2.2 1.7 1.4 1.4 1.3 1.3 1.0 1.0 1.0 0.9 0.9 1.0 茨城 3.3 2.9 2.3 1.6 1.5 1.5 1.7 1.3 1.1 1.1 1.1 1.0 1.3 栃木 3.3 3.0 2.2 1.7 1.6 1.6 1.7 1.4 1.3 1.3 1.3 1.2 1.4 群馬 4.0 3.9 3.1 2.3 2.0 2.0 2.2 1.9 1.7 1.5 1.5 1.4 1.6 埼玉 2.7 2.5 2.1 1.7 1.5 1.4 1.6 1.4 1.2 1.2 1.3 1.2 1.2 千葉 2.6 2.5 2.0 1.5 1.4 1.3 1.3 1.3 1.0 1.1 1.2 1.1 1.2 東京 10.2 9.4 7.2 5.3 4.6 4.7 5.3 5.1 4.3 4.4 4.8 5.0 4.7 神奈川 3.9 3.6 2.8 2.1 1.8 1.9 2.2 1.8 1.5 1.7 1.8 1.7 1.5 新潟 3.0 2.7 2.3 2.2 2.1 2.1 2.1 1.5 1.3 1.2 1.3 1.2 1.2 富山 3.9 3.7 3.0 2.5 2.2 2.3 2.7 1.9 1.6 1.6 1.7 1.3 1.2 石川 3.3 3.2 2.6 2.1 1.9 2.0 2.1 1.5 1.4 1.3 1.3 1.2 1.3 福井 3.5 3.4 3.0 2.4 2.3 2.4 2.5 1.9 1.6 1.4 1.3 1.2 1.2 山梨 3.8 3.5 2.7 2.0 1.9 2.0 1.9 1.5 1.3 1.5 1.4 1.3 1.3 長野 3.7 3.5 3.1 2.5 2.4 2.4 2.4 2.0 1.7 1.7 1.5 1.4 1.5 岐阜 3.1 3.0 2.6 2.0 1.9 2.0 2.1 1.7 1.4 1.3 1.3 1.3 1.3 静岡 3.9 3.9 2.9 2.0 1.8 1.8 2.1 1.7 1.4 1.4 1.4 1.3 1.3 愛知 4.9 4.8 3.8 2.7 2.4 2.5 3.0 2.5 2.0 2.1 2.0 1.9 2.0 三重 3.1 2.9 2.4 1.8 1.7 1.8 2.0 1.5 1.2 1.2 1.1 1.1 1.1 滋賀 3.8 3.2 2.5 1.9 1.8 1.7 2.0 1.4 1.0 1.1 1.0 0.9 1.0 京都 3.5 3.3 2.5 2.0 1.8 2.0 2.2 1.8 1.5 1.5 1.4 1.4 1.5 大阪 4.6 4.3 3.5 2.6 2.2 2.5 2.9 2.5 1.9 1.9 1.9 1.7 2.0 兵庫 3.1 3.1 2.4 2.0 1.9 2.1 2.3 1.7 1.4 1.3 1.3 1.1 1.1 奈良 2.1 1.9 1.9 1.6 1.4 1.6 1.5 1.3 1.2 1.2 1.0 1.1 1.0 和歌山 2.2 2.1 1.7 1.4 1.5 1.3 1.4 1.0 0.8 0.8 0.7 0.8 0.8 鳥取 2.1 2.0 1.7 1.5 1.4 1.6 1.6 1.2 1.1 1.1 0.8 0.9 0.8 島根 1.8 1.7 1.6 1.5 1.5 1.5 1.4 1.1 1.0 1.0 0.9 0.8 0.8 岡山 2.6 2.4 2.1 1.6 1.6 1.6 1.7 1.3 1.1 1.1 1.0 1.1 1.1 広島 3.6 3.5 2.8 2.3 1.9 2.0 2.2 1.7 1.5 1.4 1.4 1.5 1.5 山口 2.0 1.9 1.6 1.3 1.2 1.3 1.3 1.1 1.0 1.1 0.9 1.0 1.0 徳島 2.2 2.1 2.0 1.8 1.8 1.6 1.7 1.3 1.2 1.2 1.0 0.9 0.9 香川 3.8 3.5 3.0 2.6 2.6 2.7 2.6 2.3 1.9 1.6 1.6 1.4 1.5 愛媛 2.6 2.4 2.1 1.8 1.8 1.8 1.9 1.5 1.3 1.2 1.1 1.1 1.1 高知 1.4 1.3 1.2 1.1 1.0 1.1 1.0 0.9 0.8 0.8 0.8 0.6 0.6 福岡 2.4 2.5 1.9 1.5 1.4 1.5 1.5 1.2 1.0 1.1 1.0 1.0 1.0 佐賀 1.8 1.8 1.6 1.4 1.3 1.2 1.1 0.9 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 長崎 1.4 1.4 1.1 1.0 0.9 0.9 0.8 0.7 0.7 0.7 0.6 0.5 0.6 熊本 1.9 1.8 1.7 1.3 1.2 1.1 1.0 0.7 0.7 0.8 0.7 0.8 0.8 大分 1.5 1.5 1.3 1.2 1.2 1.2 1.2 1.0 0.9 1.0 0.9 0.9 1.0 宮崎 1.3 1.1 1.0 1.0 0.9 0.9 0.8 0.6 0.7 0.6 0.6 0.6 0.6 鹿児島 1.2 1.0 0.9 1.0 0.9 0.8 0.8 0.6 1.0 0.7 0.6 0.6 0.6 沖縄 1.1 0.8 0.6 0.4 0.3 0.3 0.4 0.3 0.3 0.4 0.4 0.5 0.6 平均 3.3 3.1 2.5 1.9 1.8 1.8 1.9 1.6 1.3 1.3 1.3 1.3 1.3 出典：新規学卒者の労働市場（厚生労働